所得税法等の一部を改正する法律案は、3月24日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立しました。 この改正法の中で、一人オーナー会社(特殊支配同族会社)の役員給与の損金不算入制度(法人税法第35条)が廃止されます。 この制度は、4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。 東京税理士政治連盟は、平成18年度の税制改正で制度が創設されて以降、「廃止」を強く求めて運動を行ってまいりました。
2016年
5月
06日
金
税政連だより 第46号
・加入及び会費納入についてのお願い
・活動報告(平成28年1月~)
1月
01日
税政連だより第45号
・会長挨拶
・麹町税政連活動報告(平成27年8月~)
2015年
10月
29日
木
税政連だより 第44号
・麹町税理士政治連盟Q&A
8月
20日
税政連だより第43号
・東税政 平成28年度税制改正要望他を発表
・麹町税政連活動報告(平成27年1月~7月)
・東京税理士政治連盟研修会のお知らせ
平成27年9月11日(金)13:00~
京王プラザホテル本館5階
マイナンバー制度の最新情報(仮題)
2013年
9月
日
税政連だより 第42号
・麹町税政連 第35回定期総会開催
・新会長挨拶
・東税政「平成26年度税制改正要望」発表
・麹町税政連の活動(5~8月)
・東税政研修会のお知らせ
平成25年9月20日(金)13:00~
京王プラザホテル南館4階
安倍政権が果たすべき課題