合同セミナーを開催（2/7）

東京税政連は、東京税理士会法対策委員会と共催で２月１４日、合同セミナーを開催した。今回のテーマは「平成２３年度税制改正大綱を読む！～今後の税制改正の方向性を問う～」。
　
　第１部では元財務副大臣で内閣官房参与の峰崎直樹氏をお招きし、「納税者権利憲章と今後の税制」について基調講演を行った。
　峰崎氏は、納税環境整備の改正作業に最も身近に携わってきた方だけに、受講者は講演内容に真剣に耳を傾けていた。

　第２部は、青山学院大学法学部教授で政府税制調査会専門家委員会納税環境整備小委員会において座長を務められた三木義一氏をコーディネーターに、パネリストとして財務大臣政務官の尾立源幸参議院議員（民主党・大阪府）、自民党 政務調査会 会長代理林芳正参議院議員（自民党・山口県）、東京税理士会から瀬上税務審議部長、本連盟から冨田副幹事長が参加しディスカッションを行った。
　
　峰崎氏の講演を含め、政府税制調査会専門家委員会の委員、与党・野党の国会議員、税理士という４者からの多角的な切り口で議論が展開された。
　
　パネルディスカッションは、①税省企画立案過程の透明性、②納税環境整備等の手続き法の整備、③実体法改正の評価、④今後の税制改革の方向性の４本柱で議論がなされた。
　
　半世紀ぶりの抜本改革となる国税通則法の改正がテーマであったため、当日は４８０名弱の会員が受講し、その関心の高さがうかがえた。