11月30日午前10時からの参議院本会議で平成23年度税制改正の積み残し部分と震災
復興財源に関する税制改正法案が成立しました。
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律 ・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正
する法律
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法 ・東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な
財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
平成23年度税制改正法案の積み残し部分についての概要(民主・自民・公明3党
合意内容)は11月15日の政府税調の次の参考資料(4~5ページ)をご覧くだ
さい。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/15/23zen17kai3.pdf
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律」の附則第106条(納税環境の整備に向けた検討)は、「政府は、国税に
関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保
する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」としてい
ます。
納税環境の整備について、本連盟は、引き続き、納税者権利憲章の早期制定、税理士
法改正、国税不服審判所の改革に向けて要望を続けていきます。
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