平成24年度税制改正大綱（抄）～納税環境整備・検討事項について

第２章　平成２４年度における主な取組み

 ７．納税環境整備（大綱13～14ページ）

税制・税務行政について国民・納税者の信頼を確保するためには、適正課税の観点を踏まえつつ、納税者の立場に立って、納税環境の整備を不断に図っていくことが重要です。

平成23 年度税制改正においては、こうした観点から、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、理由附記の実施等、国税通則法及び地方税法について大幅な見直しを実施したところですが、納税者権利憲章の策定等については見送りとされたところです。

他方、平成27 年1 月からは「社会保障・税に関わる共通番号制度」の導入が予定されており、税務分野においても、番号制度の目的に沿って、所得把握の適正化・効率化や納税者利便の向上を図るため、番号制度の具体化を受けて、税制上必要となる対応を図っていく必要があります。

また、税理士制度については、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、その見直しに向けた検討を進める必要があります。

納税環境の整備については、こうした点や、内閣府・行政救済制度検討チームの結論等を踏まえた国税不服審査制度のあり方、延滞税等のあり方を含め、平成23 年度税制改正法附則第106 条の趣旨を踏まえ、納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、引き続き検討を行います。

第３章　平成２４年度税制改正

 ７．検討事項

 〔国税〕（大綱74ページ）

（９）税制の抜本的な改革を進めるに当たって、今後とも申告納税制度の円滑かつ適正な運営を確保していくためには、納税者と日常的に関わりを持つ税理士の果たすべき役割は非常に重要なものと考えられます。税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、その見直しに向けて引き続き検討を進めます。