■過去のライブラリ

第２章　平成２４年度における主な取組み

 ７．納税環境整備（大綱13～14ページ）

税制・税務行政について国民・納税者の信頼を確保するためには、適正課税の観点を踏まえつつ、納税者の立場に立って、納税環境の整備を不断に図っていくことが重要です。

平成23 年度税制改正においては、こうした観点から、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、理由附記の実施等、国税通則法及び地方税法について大幅な見直しを実施したところですが、納税者権利憲章の策定等については見送りとされたところです。

他方、平成27 年1 月からは「社会保障・税に関わる共通番号制度」の導入が予定されており、税務分野においても、番号制度の目的に沿って、所得把握の適正化・効率化や納税者利便の向上を図るため、番号制度の具体化を受けて、税制上必要となる対応を図っていく必要があります。

また、税理士制度については、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、その見直しに向けた検討を進める必要があります。

納税環境の整備については、こうした点や、内閣府・行政救済制度検討チームの結論等を踏まえた国税不服審査制度のあり方、延滞税等のあり方を含め、平成23 年度税制改正法附則第106 条の趣旨を踏まえ、納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、引き続き検討を行います。

第３章　平成２４年度税制改正

 ７．検討事項

 〔国税〕（大綱74ページ）

（９）税制の抜本的な改革を進めるに当たって、今後とも申告納税制度の円滑かつ適正な運営を確保していくためには、納税者と日常的に関わりを持つ税理士の果たすべき役割は非常に重要なものと考えられます。税理士制度については、税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、その見直しに向けて引き続き検討を進めます。

11月30日午前10時からの参議院本会議で平成23年度税制改正の積み残し部分と震災

復興財源に関する税制改正法案が成立しました。

・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
　する法律
・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正
　する法律
・東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
　特別措置法
・東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な
　財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
 
　平成２３年度税制改正法案の積み残し部分についての概要（民主・自民・公明３党
　合意内容）は１１月１５日の政府税調の次の参考資料（４～５ページ）をご覧くだ
　さい。
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/15/23zen17kai3.pdf
 
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正
する法律」の附則第１０６条（納税環境の整備に向けた検討）は、「政府は、国税に
関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保
する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」としてい
ます。
 納税環境の整備について、本連盟は、引き続き、納税者権利憲章の早期制定、税理士
法改正、国税不服審判所の改革に向けて要望を続けていきます。

中小企業関係者などが主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が取りまとめられました。

平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（国税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム） 

・ 参考資料（国税）（試算の前提等）

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（地方税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム）

・ 参考資料（地方税）（試算の前提等） 

・ 参考資料（復興・B型肝炎対策財源としての税制措置が実質GDPに及ぼす影響について）（内閣府） 

・ 「財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項」の主要な項目に関する概要

・ 財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項

・ これまでの議論の整理について（財源検証小委員会/財源チーム 委員長/座長　城島光力）

復興・B型肝炎対策の財源としての税制措置の「複数の選択肢」として

1　基幹税のうち、所得税・法人税に負担を求める。

2　基幹税（所得税・法人税）を中心とするが、個別間接税にも負担を求める。

3 消費税の段階的引き上げ分を復旧・復興費用に充当する

3案が示されました。

資料の詳細は、こちらから

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen9kai.html

20日に東日本大震災復興対策本部が開催され、「複数の選択肢」について報告があり、消費税の引き上げは社会保障に充当するとして、復興財源には充当しないことなりました。

東日本大震災復興対策本部はこちらから

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201109/20KAIGO_fukkouhonbu.html

民主党税制調査会は、政府税調、東日本大震災復興対策本部の議論を受けて、21日、開催されました。

10月下旬に第3次補正予算を提出するには、今月中に結論を得たいとのことです。

当日の配布資料は、

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（国税）

・ 参考資料（国税）（試算の前提等）

・ 復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（地方税）

・ 参考資料（地方税）（試算の前提等）

　　注「複数の選択肢」の資料は、政府税調の資料のうち「消費税の段階的引き上げ分を復旧・復興に充当する」案が除かれています。

・税制措置の「複数の選択肢」（参考資料）・・・添付ファイルをご覧ください。

6月24日、東税政は「税制改正に関する要望」を幹事会にて承認した。

12月8日、東税政は税理士法改正について、政府税制調査会・会長代行の海江田万里議員（東京1区）に対し、平成23年度税制改正大綱の中で検討項目として、「税理士法改正は、平成23年3月に改正法案を国会提出ができるよう検討する」旨を明記していただくよう強く要望いたしました。

東税政は、12月8日、本連盟は「加藤公一を囲む税理士の会」の協力のもと民主党東京都総支部連合会会長の加藤公一議員（東京20区）に陳情を行ないました。

一 中小企業に温かい税制の確立を！

　・欠損金の繰越控除制度の利用制限については反対します。

　・給与所得控除の見直しに当たっては、特定の役員（一人オーナー）に対して過重な負担とならないよう配慮すべきであります。

一 税務行政の手続の整備を！

　・税務調査の手続、更生の請求期間の延長

　・範囲の拡大、理由附記、「納税者権利憲章」の制定

　・国税不服審判所の改革については、政府税調の納税環境整備ＰＴの報告書に沿った改正をすべきであります。

一 税理士法の改正を！

　・納税環境の整備について検討事項として「税理士法の改正」を追加し、「大綱」に明記すべきであります

7月20日開催の幹事会で平成23年度「税制改正に関する要望」と「都政に関する要望」を決定いたしました。
　この要望は、今後ヒアリングの際に要望するほか定期大会懇親会や朝食懇談会に出席した国会議員や都議会議員等に配布し要望の実現を目指します。