東京税理士政治連盟は、東京税理士会法対策委員会と共催で2月8日、合同セミナーを開催した。今回のテーマは「政権交代と税制改正のあり方~民主党政権で税制と税理士はどう変わる!~」。
第1部では財務副大臣で政府税制調査会の企画委員会の主査を務める峰崎直樹参議院議員(北海道選挙区)が「平成22年度税制改正大綱がまとめられるまでの舞台裏」について基調講演を行った。自民党時代とは異なる政府税調の設立の背景や、納税者番号制度創設への動き、各種税制等が論点となった。
受講者からは税制調査会のさらなる透明化を要望する声もあがった。
第2部は、立命館大学法科大学院の三木義一教授を座長に、パネリストとして総務大臣政務官・階猛衆議院議員(岩手1区)、東京税理士会から瀬上税務審議部長、東京税政連から宮本政策委員長、冨田副幹事長が参加しディスカッションを行った。
峰崎財務副大臣の講演を含め、政府税制調査会専門家委員会の委員、国会議員、税理士という4者からの多角的な切り口で議論が展開された。特に年末の法人税法第35条問題廃止への経緯に関しては具体的な行動を織り交ぜ興味深い後日談を伺い知ることが出来た。
当日は会員276名が受講した。