我が国は政治的・経済的に内外ともに大きな変動に直面しており、特に税務及び会計の分野においては、規制改革、構造改革と並行して国際化、情報化、多様化が急速に進む社会の中で、納税者を取り巻く社会環境は大きく変化し、さらに新しい時代に即した対応が求められている。
昨今、景気は安倍内閣が推進してきた一連の経済政策により好調感はあるものの、昨年4月の消費税増税等もあり中小・零細企業の景況感を改善するまでには至っておらず、いまだに景気回復感が浸透していない状況である。
このような状況を踏まえるとともに、平成29年4月からの消費税率10%への再増税と軽減税率導入、法人税実効税率の引き下げと課税ベースの拡大、さらには平成28年1月から導入されるマイナンバー制度が申告納税制度に与える影響と対応等の重要事項が喫緊の課題とされており、これまで以上に本連盟の積極的な活動が期待されている。
本連盟は、このような社会情勢を踏まえて、税理士の社会的・公共的使命を一層自覚しつつ、税理士に対する社会的評価の向上をめざし、東京税理士会及び東京税理士政治連盟並びに国会議員等後援会との連携を図り、次に掲げる運動方針を強力に推進する。
1 社会の要請する国民のための税理士制度の確立
2 憲法の理念に立脚した公平な租税制度の確立
3 納税者の声が反映された税制の確立
4 租税立法手続の透明性の確立
5 税務行政における適正手続きの確立
6 中小企業のための企業法制の確立
7 税理士の公益的業務への参画
8 社会の変動に対応した税政連の組織及び運動の確立
※平成27年6月22日 第37回定期総会にて可決承認