9月7日、東京都議会各会派から要請のあった都政に対するヒアリングに内藤会長以下、関係役員が出席しました。このヒアリングは各会派が来年度予算編成に反映させるために毎年実施しているものです。
【都政に関する要望】
Ⅰ.都政全般に関する事項
1.適正な財政支出と行政改革について
2.中小企業を支援するための施策について
3.税理士の積極的な活用について
Ⅱ.事業税・住民税に関する事項
1.法人の事業税、都道府県民税及び市町村民税に欠損金の繰戻し還付制度を創設すること。
2.法人事業税の外形標準課税の廃止を要望し、対象法人の拡大に反対する。
3.個人事業税に関する事業主控除額を500万円に引き上げること。
Ⅲ.固定資産税に関する事項
1. 減価償却制度の改正に合わせて、固定資産税においても同様に償却を行なって償却資産の課税標準額を算定すること。
2.固定資産税の免税点を基礎控除額とし、その金額を引き上げること。また30万円未満の少額資産を課税対象から除外すること。
3.土地、家屋の評価方法について見直しをすること。
4. 固定資産の納税通知書に、共有物件の場合は共有者ごとに、複数の資産を有する者については、資産ごとの課税標準額を明示して通知すること。
Ⅳ.少額配当課税
少額配当に係る非課税措置を復活すること。
Ⅴ.不動産取得税
法人住民税の均等割の算定の基礎となる期末資本金等の金額 は、欠損填補の無償減資があった場合には、資本金等の金額から控除して算定すること。
Ⅵ.賦課決定等の通知の時期に関する事項
不動産取得税の課税要件を見直しすること。
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